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日本・韓国の生地はインドで売れるか（第2回）




市場調査ブログ Vol.2 ／ インド × 日本・韓国 生地販売 × EU-India FTA

日本・韓国の生地はインドで売れるか（第2回）
— EU-インドFTAが変えるインドアパレル産業の輸出戦略と、生地サプライヤーへの示唆 —

EU欧州委員会・インド商工省（PIB）・Fibre2Fashion・Business Standard・Textile Excellence・CareEdge Ratings・RFKN Legal・BusinessToday・CNBC・ESCAP ほか各機関公表資料をもとに編集

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2026年1月27日、インドとEU（欧州連合）は「すべての取引の母」と称される包括的自由貿易協定（FTA）の交渉妥結を発表した。インドのアパレル・縫製事業者がEUに輸出する際の関税が最大12%から原則ゼロになるという変化は、日本・韓国の生地サプライヤーにとっても重要な示唆を持つ。インドの縫製工場に生地を売るということが「EU向け製品を間接的に売る」ことと直結するからだ。本稿では、確認済みのデータと引用文献のみをもとに、この構造変化を整理する。推論は含まない。

一言でまとめると：EUがインドのアパレル関税をゼロにしたことで、インドの縫製・アパレル事業者はEUへの輸出拡大を目指して設備投資・品質投資を加速させる。そのためのインプット（生地・素材）の調達ニーズが高まる——これが、日本・韓国の生地サプライヤーにとっての機会である。

✏️ 編集後記

本稿は前回記事「日本・韓国の生地はインドで売れるか（第1回）」の続編として執筆した。EU-インドFTAは2026年1月27日の交渉妥結後、批准・発効まで少なくとも1年程度かかる見込みと報道されている（インド商工大臣ピユシュ・ゴヤル氏、2026年1月27日記者会見）。本稿は確認済みデータのみを掲載しており、推論・予測的解釈は含まない。

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この記事の内容
① EU-インドFTAとは何か
② インド繊維産業への関税メリット
③ 輸出拡大の数値予測
④ EU側の非関税要件（サステナビリティ等）
⑤ 日本・韓国サプライヤーへの示唆
⑥ 留意点・前提条件

① EU-インドFTA とは何か——交渉妥結までの経緯と主な内容

EU（欧州連合）とインドは2007年6月にFTA交渉を開始したが、2013年に停滞。2021年5月に再開し、2026年1月27日にニューデリーで開催された第16回EU-インド首脳会議において、交渉妥結が発表された。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はこれを「すべての取引の母（mother of all deals）」と称した。

EUは関税ラインの約97%・EU輸出額の99.5%以上を対象に関税を撤廃または削減することを約束。インドは関税ラインの約92.1%・輸出額の97.5%を対象に自由化する。2024年の物品貿易総額は1,200億ユーロ（約20兆円）に達しており、EUはインド最大の貿易相手国となっている。

出典：EU欧州委員会「EU-India Free Trade Agreement: Chapter-by-Chapter Summary」（2026年2月2日）

重要な前提：2026年1月27日時点での「交渉妥結」であり、発効には欧州議会・EU理事会・インド議会の批准が必要。インド商工大臣ゴヤル氏は2026年中の発効を目指すと発言。ただし、GTRI（Global Trade Research Initiative）は発効まで「少なくとも1年」との見方を示している（EU-India Trade Council、2026年1月23日）。

② インド繊維・アパレル産業への関税メリット——数字で見る変化

FTA前、インドのアパレル・繊維製品はEUへの輸出に際して最大12%のMFN（最恵国）関税が課せられていた。一方、バングラデシュは「Everything But Arms（EBA）」フレームワークにより無関税アクセス、ベトナム・パキスタン・カンボジアも優遇制度で有利な立場にあった。この結果、インドはEUのテキスタイル輸入のわずか約5%（約72億ドル）しかシェアを持てていなかった。

出典：Textile Excellence「EU-India FTA: Impact On India’s Textile & Apparel Exports To EU」（2026年1月26日）；Business Standard「India-EU FTA: A transformational opportunity for India’s textiles」（2026年2月2日）

項目 FTA前 FTA後（発効時） 出典
アパレル・衣料品の関税 9.6〜12%（MFN） ゼロ（発効時即時） Textile Excellence (2026年1月)
繊維製品全般 8〜12%（MFN） 全関税ラインでゼロ PIB（インド商工省）(2026年1月)
EUへの繊維輸出額（2024-25年度） 約72〜80億ドル 3年以内に20〜25%増が見込まれる（業界予測） Fibre2Fashion (2026年1月)
EUのテキスタイル輸入市場規模（2024年） 2,635億ドル（インドのシェア約5%） PIB (2026年1月)

中国との比較：EU市場でのアパレル輸入において、中国は現在約30%のシェアを持つ最大供給国だが、FTA締結後のインドは「中国に対して12%の関税優位」を持つ見通し。CareEdge Ratingsのレポートは「中国+1戦略を採用するグローバルブランドにとって、インドの競争力が一段と高まる」と分析している（NewKerala、2026年1月27日）。

③ 輸出拡大の数値予測——確認済みの数値のみ

RMG輸出増加予測（発効後3年）
40〜45億ドル増
CareEdge Ratings（2026年1月）
EUでのインドシェア予測
5% → 8〜9%
CareEdge Ratings（2026年1月）
インド繊維輸出の長期目標
1,000億ドル
2030年目標（Business Standard、2026年2月）

Textile Excellenceは「タリフ撤廃によりインドのアパレル輸出はEUへ3年以内に20〜25%増加する見込み。バングラデシュ、ベトナム、カンボジアとの価格競争条件が均等化されることで、付加価値の高いカテゴリー・サステナブル製品へのソーシング転換が加速する」と分析している。

出典：Textile Excellence「EU-India FTA: Impact On India’s Textile & Apparel Exports To EU」（2026年1月26日）

製品別内訳：インドのEU向け繊維輸出のうちRMG（既製服）が約60%、綿製品が17%、化合繊が続く。ホームテキスタイル（タオル・ベッドリネン等）は2024年度に15.4億ドル。主要輸出先はドイツ（18.7%）・オランダ（15.8%）・スペイン（13%）・フランス（12.8%）・イタリア（10.4%）の5か国で70%を占める（Business Standard、2026年2月2日；PIB、2026年1月27日）。

④ EU側の非関税要件——関税ゼロだけでは参入できない

Keypoint Intelligenceは「関税撤廃がコスト競争力を高める一方、長期的な市場シェアは持続可能な生産、デジタル印刷精度、ターンアラウンドサイクルの速さを求めるEU側のニーズへの対応力によって決まる」と指摘している（2026年1月30日）。確認済みの主な要件は以下のとおり。

🌿 原産地規則（Rules of Origin）

繊維・アパレルには「工程ルール（process rule）」または「関税分類変更（CTC）ルール」が適用される。第三国（例：日本・韓国）で生産した生地をインドで縫製しただけでは「インド原産」と認められない可能性がある。インド国内での実質的加工・変換が必要。

出典：インド商工省「India-EU FTA FAQ」（PIB、2026年1月29日）

♻️ ESPR・デジタルプロダクトパスポート

EU「エコデザイン持続可能製品規則（ESPR）」はテキスタイルを含む製品のデジタルプロダクトパスポート（DPP）義務化を進める。サプライチェーンの透明性・トレーサビリティが要求される。

出典：IMT Centre for Distance Learning「India-EU FTA 2026」；EU-India Market Access「eeuropa.org」

📋 CSDDD（サステナビリティデューデリジェンス）

2027年施行予定のEU指令により、企業はサプライチェーン全体で人権・環境リスクを監査する義務を負う。インドメーカーへのコンプライアンス要求が増すと見られる。

出典：drishtiias.com「India-EU FTA」（2026年1月28日）

⚗️ REACH規制・化学物質管理

EU REACH規制（化学物質の登録・評価・認可）はテキスタイル・染料を含む幅広い製品に適用される。生地に含まれる化学物質のコンプライアンスが求められる。

出典：IMT Centre for Distance Learning「India-EU FTA 2026」

RFKN Legalは「EU規制基準（化学物質・ラベリング・サステナビリティ・労働慣行）は厳格であり、インド輸出業者がこれらの要件を満たすための法的助言を得ることが重要」と指摘。また「原産地・コンプライアンスに関する紛争を回避するため、適正な文書作成・認証管理が不可欠」と述べている（RFKN Legal、2026年1月31日）。

⑤ 日本・韓国の生地サプライヤーへの示唆——確認済みの事実から導かれる構造

以下の各点は、本稿が引用する一次資料の内容から構造的に確認できる事実である。推論は含まない。

事実①
インドの縫製工場はEU向け輸出拡大に向けた品質・設備投資を行う誘因が生まれた

Fibre2Fashionは「EU市場へのアクセス改善により、インドメーカーはテクニカル生地・高機能素材など付加価値の高いセグメントへの投資を拡大し、欧州の品質・サステナビリティ基準を満たすための設備投資が増える見込み」と報告している。

出典：Fibre2Fashion「India-EU FTA could reshape apparel and textile trade dynamics」（2026年1月27日）

事実②
EU市場は「機能性・付加価値生地」を明確に求めている

Global Textile Timesは「EUのアパレルバイヤーはコスト削減だけでなく、品質の安定・設計主導型製品・短サイクルでの供給を重視しており、インドへのソーシングシフトはより高付加価値な製品カテゴリーでの取引に向かう」と分析している。

出典：Global Textile Times「EU-India FTA: What It Means for European Textile Industry」（2026年1月28日）

事実③
インドのMMF（化合繊）セクターはEU向けに最も成長余地が大きいカテゴリー

Fibre2Fashionは「EUのアパレル需要の多くがMMFおよびブレンド素材で占められる中、インドのサラット（Surat）などのMMFハブはEU向けに輸出を拡大する見通し。化学繊維分野での統合的な生地・縫製ソリューション提供が可能になる」と述べている。

出典：Fibre2Fashion「India-EU FTA could reshape apparel and textile trade dynamics」（2026年1月27日）；EU欧州委員会「Chapter-by-Chapter Summary」（2026年2月2日）

事実④
欧州系テキスタイル機械・素材企業がインドの設備投資から恩恵を受けると予測

RFKN Legalは「EUへの輸出が増えるにつれ、インドメーカーは高度な技術・特殊生地・先進染色・仕上げプロセスに投資する。欧州のテキスタイル機械・化学品・技術的インプットのサプライヤーがこのアップグレードプロセスから新たなビジネス機会を得る」と述べている。

出典：RFKN Legal「Textiles under the India-EU FTA: What It Means for Indian and European Companies」（2026年1月31日）

📊 構造のまとめ——生地サプライヤーが確認できること

EUがインドのアパレル関税をゼロにした結果、インドの縫製・アパレル事業者はEU向け輸出拡大を目指す明確な誘因を持つ。その際にEU側が求める基準（機能性・サステナビリティ・トレーサビリティ）に対応するため、インドメーカーは生地・素材の品質レベルを引き上げる投資を行う。

日本・韓国の生地サプライヤーが「EU規格に適合したインド縫製品のためのインプット素材サプライヤー」として参入する余地はこの点に存在する。ただし原産地規則への対応（実質的変換）と、EU非関税要件（REACH・サステナビリティ）への対応が前提条件となる。

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インドトレンドフェア東京を主催するJIIPAは、日本とインドの経済・貿易・産業連携を促進するNPOです（東京都認定）。東京・ニューデリー・ムンバイにオフィスを持ちます。

⑥ 留意点・前提条件

  1. EU-インドFTAは2026年1月27日に交渉妥結が発表されたが、発効には欧州議会・EU理事会・インド議会の批准が必要。インド商工大臣ゴヤル氏は2026年中の発効を目指すと発言（CNBC、2026年1月27日）
  2. 原産地規則により、日本・韓国産の生地をインドで縫製するだけでは「インド原産」と認められない可能性がある。実質的変換（substantial transformation）の確認が必要（PIB FAQ、2026年1月29日）
  3. CBAM（炭素国境調整メカニズム）は現時点では鉄鋼・アルミ等が対象でテキスタイルは含まれないが、将来的な対象拡大の可能性はKPMG等が指摘している（Fibre2Fashion、2026年）
  4. EUのGSP「卒業」により、インドの一部輸出品目は2026〜2028年の期間、関税優遇の一時停止が生じている。FTA発効前の移行期間中は対応が必要（EU-India Trade Council、2026年1月23日）
  5. 業界予測値（輸出額増加率等）は各機関の推計であり、確約ではない