一言でまとめると：日本出荷1,000円/mの生地は、通常の関税ルート（基本関税20%）でインドの買い手が直接輸入した場合、実質原価約815ルピー/m（約1,358円相当・US$8.54/m）＝日本出荷価格の約1.36倍になる。輸入商社を挟むと約1.56倍。ただしインドには関税が消える正規ルートが2つあり（日印EPAの特恵税率／輸出向け生産の前払輸出認可）、これが使えると約1.12倍まで下がる。この0.4倍分の差が、売れるか売れないかを分ける。

✏️ 編集後記
本稿は全6回シリーズ「インドで生地を売る」の第2回。読者から最も多く寄せられる「結局いくらで売れるのか」という問いに、計算過程をすべて開示して答えることを目的とした。税率・制度は出典付きの確定情報だが、運賃・保険・通関費用・商社マージンは自社の実見積もりで置き換えるべき「仮定値」である。本稿ではその区別を明示している。

この記事の内容

① 先に答え——1,000円/mの生地は、インドでいくらになるか

② インドの輸入諸税は4つだけ——計算式を覚える

③ 実演——1,000円/mを1行ずつ積み上げる

④ 税金が消える3つの正規ルート

⑤ ニット生地の落とし穴——「20%かkg115ルピーの高い方」

⑥ この価格で売れるのか——最終製品からの逆算

⑦ 見積書には何を書くのか

⑧ 留意点・前提条件／次回予告

🔎 「実質原価」とは何か（初心者向け解説）

上の表はIGST（統合物品サービス税）を差し引いた後の金額です。IGSTは輸入時に払いますが、GST登録をしている事業者なら、後で自社の納税額から差し引ける（＝仕入税額控除）ため、最終的な負担にはなりません。日本の消費税と同じ考え方です。一方、関税（BCD）と社会福祉課徴金（SWS）は戻ってこない「本当のコスト」です。この違いを理解していないと、買い手との価格交渉で話が噛み合いません。

📐 インドの輸入諸税・計算の順番

ステップ0：課税価格（Assessable Value／AV）を出す
AV ＝ CIF価格（インドの港までの運賃・保険込み価格）＋ 上陸諸掛（通常CIFの1%）
※CIF価格はインド税関がRBI公示レートでルピーに換算します。

ステップ1：基本関税（BCD＝Basic Customs Duty）
BCD ＝ AV × 関税率
※これがいわゆる「関税」。生地は品目により20%が中心。戻ってこないコスト。

ステップ2：社会福祉課徴金（SWS＝Social Welfare Surcharge）
SWS ＝ BCD × 10%
※商品価格ではなく関税額に対して10%かかります。これも戻ってこないコスト。

ステップ3：IGST（統合物品サービス税）
IGST ＝（AV ＋ BCD ＋ SWS）× IGST率
※生地は5%。GST登録事業者なら仕入税額控除で回収可能（＝実質負担ゼロ）。

ステップ4：通関・港湾・内陸輸送費用
※税金ではありませんが、買い手の手元原価には必ず乗ります。実見積もりが必要。

🧵 「本当のコスト」は BCD ＋ SWS だけ

4つのうち、買い手にとって回収できない負担は BCD と SWS の2つだけです。BCDが20%なら、SWSはその10%（＝AVの2%）なので、合計でAVの22%。これが「関税の壁」の正体です。逆にいえば、この22%さえ何とかなれば、日本製生地の価格は一気に現実的になります。その方法が④です。

🔎 自社の数字に置き換えるときのコツ

②③の運賃・保険は、必ず自社のフォワーダー（国際物流業者）から実見積もりを取ってください。本稿は合計8%と仮定しましたが、小ロットのLCL（コンテナ混載）輸送では比率が大きく跳ね上がります。反物1本だけを送るような数量では、運賃比率が20%を超えることも珍しくありません。「初回サンプルは高い」のはこのためです。

⑧の通関・内陸輸送も港と納品先の距離で変わります。ナヴァ・シェヴァ港（ムンバイ近郊）からスーラトまでと、チェンナイ港からティルプールまででは条件が違います。第1回の産地地図で狙う都市が決まっていれば、その港からの見積もりを取れます。

ルート1｜日印EPA（IJCEPA）の特恵税率 — 要・8桁HSコード確認

日本とインドの間には包括的経済連携協定（IJCEPA）が2011年8月1日に発効しています。対象品目であれば、基本関税が引き下げ・撤廃されます。適用には日本商工会議所などの発給機関が発行する特定原産地証明書（Certificate of Origin）を輸入通関時に提出する必要があります。

ただし、繊維品目が特恵対象かどうかは8桁のHSコードごとに異なります。IJCEPAでは、インド側が即時撤廃したのは全品目の17.4%にとどまり、10年かけて撤廃する品目が66.32%、除外品目（Exclusion List）が8桁ベースで1,538品目（13.62%）あります。自社の生地がどれに該当するかは、必ず8桁コードで個別に照会してください。

確認方法：①自社商材の8桁HSコードを確定させる → ②インド側の輸入者またはその通関業者（CHA）にIJCEPA特恵税率を照会してもらう → ③該当すれば日本商工会議所で特定原産地証明書の発給手続きを進める。この照会は無料で、数日で答えが出ます。渡航前に必ず済ませてください。

ルート2｜前払輸出認可（Advance Authorisation）— 買い手が輸出縫製工場なら最有力

インドの外国貿易政策（Foreign Trade Policy 2023）には、輸出向け製品に物理的に組み込まれる原材料を、無税で輸入できる制度があります。これが「前払輸出認可（Advance Authorisation Scheme）」です。とくに衣料品向けには「特別前払輸出認可（Special Advance Authorisation Scheme）」があり、芯地を含む生地（input fabric）の無税輸入が明示的に認められています。

制度の考え方は「税は輸出すべきでない（Taxes should not be exported）」というもので、輸出品に使う原材料には国内の関税・GSTをかけない、という国際的にも一般的な仕組みです。

実務上の意味：第1回で挙げた買い手①「輸出縫製工場」は、この制度を日常的に使っています。つまり彼らにとって、日本製生地の関税20%は「そもそも払わない税金」である可能性が高い。商談の初期段階で「御社はこの生地をAdvance Authorisationで輸入されますか？」と聞けるかどうかで、提示すべき価格の説得力がまったく変わります。

ルート3｜IGSTの仕入税額控除 — GST登録事業者なら自動的に使える

①でも触れたとおり、輸入時に払うIGST（生地は5%）は、GST登録事業者であれば仕入税額控除の対象となり、最終的な負担にはなりません。

注意すべきなのは資金繰りへの影響です。控除で戻るとはいえ、輸入時にはいったん現金で払う必要があります。小規模な買い手にとっては、この一時的な支出が発注量の制約になることがあります。「戻るから気にしないでください」ではなく、「いつ戻るか」まで理解した上で提案できると信頼されます。

🔎 対象となる9つのHSコード

6004 10 00／6004 90 00／6006 22 00／6006 31 00／6006 32 00／6006 33 00／6006 34 00／6006 42 00／6006 90 00

🧵 この規定が「日本メーカーには有利」である理由

この「kg115ルピー」という下限が効き始めるのは、課税価格が1kgあたり575ルピー（＝115÷0.20、約6.03米ドル/kg）を下回るときです。目付200g/m²なら、1mあたり115ルピーを下回る生地が対象になります。

つまりこの規定は、安価な輸入生地を狙い撃ちにした保護措置です。1m 655ルピーの日本製生地には、従来どおり従価20%が適用されるだけで、追加の不利益はありません。むしろ競合となる低価格帯の輸入生地の関税負担が重くなるため、相対的な価格差は縮まる方向に働きます。

🔎 2,500ルピーという「制度が引いた線」

インド政府がこの水準に境目を置いたということは、「1着2,500ルピー（約4,170円）」がインド市場における大衆価格帯と高価格帯の分岐点として制度上認識されている、ということです。

生地代だけで1,006〜1,222ルピーかかる服は、縫製賃・副資材・物流・販管費・利益を積み上げれば、小売価格が2,500ルピーを下回ることはまずありません。つまり日本製生地を使った製品は、制度上も市場上も「高価格帯（GST 18%区分）」に位置づけられます。

🧵 ここから導かれる、狙うべき買い手の絞り込み

① 輸出縫製工場（欧米・日本ブランド向け）：◎ 最有力。最終製品が欧米・日本市場で売られるため、インド国内の価格帯制約を受けません。加えて前払輸出認可（ルート2）で関税が消える可能性が高い。本シリーズが最初に狙うべきと繰り返している理由がここにあります。

③ ミル・コンバーター：◎ 有力。自社で作れない機能・加工を補完する用途なら、単価差を製品価値で説明できます。

② 国内ブランド：○ ただし2,500ルピー超の価格帯に限る。大衆価格帯のブランドに持ち込んでも、生地代だけで売価を超えかねません。

④ 布地問屋・⑤ サリー業態：△ 現実的でない。中国製生地との直接的な価格比較に晒される市場です。

🧵 「両方出せる」ことが信頼につながる

見積書に書くのはFOBまたはCIFですが、商談の場で「御社の手元では約815ルピー/m、Advance Authorisationをお使いなら約670ルピー/mになる計算です」と言えるかどうか——これが決定的な差になります。

買い手は自分の手元原価でしか物を考えません。その数字を売り手が先回りして提示できると、「この会社はインドの制度を分かっている」という評価に直結します。逆に「関税はそちらで調べてください」と答えた瞬間、商談の主導権を失います。

⚠️ DDP（関税込み配達渡し）を安易に受けてはいけない

インドの買い手から「DDP（Delivered Duty Paid＝関税・税金込みで納品先まで届ける条件）で出してほしい」と言われることがあります。買い手にとっては最も楽な条件ですが、売り手はインドの関税・GSTの納税義務を負う立場になり、インドでのGST登録や現地代理人が必要になる場合があります。初回取引でこれを引き受けるのは避け、まずはFOBまたはCIFで始めるのが定石です。取引形態の選択は第6回で詳しく扱います。

📊 第2回のまとめ——1,000円/mの生地はいくらで売れるのか

💴 答え：通常関税・買い手が直接輸入する場合、実質原価は約815ルピー/m（約1,358円・US$8.54）＝日本出荷価格の約1.36倍。商社経由なら約1.56倍。

🧮 提示する数字：見積書にはFOB日本港 US$6.48/m または CIFナヴァ・シェヴァ US$6.80/m と書く。手元原価は商談で口頭補足する。

🔑 本当のコストはBCD＋SWSの22%だけ：IGST 5%は仕入税額控除で戻る。ここを混同しない。

✅ 関税を消す2つのルート：①日印EPA特恵税率（8桁HSコードで要確認）②前払輸出認可（買い手が輸出工場なら最有力）。使えれば1.36倍→1.12倍。

🧶 ニット生地の下限税率は不利にならない：「20%かkg115ルピーの高い方」が効くのは課税価格575ルピー/kg未満の安価品。日本製には従来どおり20%。

🎯 狙うべき買い手が確定：生地代1着1,006〜1,222ルピー→小売2,500ルピー超（GST 18%区分）は不可避。①輸出縫製工場と③ミル・コンバーターに集中する。

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