実践ガイド 全6回・第1回 ／ インドで日本ブランドを売る

日本ブランドにインドで勝機はあるか——市場・障壁・参入ルートの全体像

— 「日本製」「日本ブランド」は信頼される。だが、日本の売り方・値付けのままでは届かない。勝てる商品、7つの障壁、5つの参入ルート —

日本貿易振興機構（ジェトロ）国・地域別情報（インド）・インド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）統合FDI政策・インド商標法（Trade Marks Act, 1999）・GST評議会の税率改定（2025年9月22日施行）・各社公表資料ほか公開情報をもとに編集。本シリーズは、前職の繊維商社時代のインド生産管理を含め、インドの繊維・アパレル生産に34年携わってきた筆者（2002年に起業し25年目）の現場経験と、確認できた公的資料に基づいて構成している。市場規模などの統計値は出典により幅があるため、本稿では断定的な数値を避け、意思決定に必要な「構造」を中心に整理する。

本シリーズの前作「インドで生地を売る」（全6回）では、日本の生地をインドの縫製工場やブランドにB2Bで売る道筋を整理しました。今回のテーマはその一歩先、日本のブランド商品——衣料品、バッグ、生活雑貨、文具、化粧品など——をインドの消費者に届けることです。

「インドで日本ブランドは売れるのか」「商標を現地で先に取られていたらどうするのか」「税金はどうなっているのか」「自分たちの資本だけで店を出せるのか」「販売員はどう育てるのか」——ご相談いただくことの多いこれらの疑問に、6回に分けて答えていきます。第1回は全体像です。

① 先に答え——チャンスはある。ただし「そのまま」では売れない

— インドは「安い国」ではなく「価格に厳しく、価値には払う国」 —

結論から書きます。日本ブランドの商品がインドで売れる余地は十分にあります。ただし、それは次の3つを満たした場合です。

1. インドで商標を先に押さえている（→第2回）
2. インドでの最終売価から逆算して、商品構成と価格帯を組み直している（→第4回）
3. 一気に直営店を出すのではなく、EC・催事・ディストリビューター経由で反応を見てから資本を投じる（→第5回）

筆者は前職の繊維商社でインドでの生産管理に携わり、2002年に自ら起業してインド・ジャイプールに拠点を置きました。創業当初は売上をつくるためにアパレルのOEM受注を手がけ、インドで日本向けの生産を続けてきました。前職を含めると、インドとの関わりは34年になります。その間、インドの都市部の売場は大きく変わりました。モールが増え、EC（Myntra、Ajio、Amazon.in、Flipkart、Nykaa など）が地方都市まで浸透し、UPI（統合決済インターフェース）によるスマホ決済が当たり前になっています。「良いものを、納得できる価格で」買いたい層は確実に厚くなっています。

② なぜ今、インドなのか

— 人口・都市消費・デジタル・対日感情の4点 —

一方で、インドの消費者は価格に非常に敏感です。値引き・セール・クーポンへの反応は強く、「日本製だから高くて当然」という説明は通りません。価格に厳しく、価値には払う——この両面を前提に戦略を組む必要があります。

③ 勝ちやすい商品・勝ちにくい商品

— 「インドにまだない価値」があるかどうか —

④ 日本ブランドが直面する7つの障壁

— どれも「知らなかった」では済まないが、「知っていれば」手は打てる —

⑤ 5つの参入ルート——資本・リスク・支配力の比較

— 最初から直営店を出す必要はない —

おすすめは「A・Bで反応を確かめ、C・Dで面を広げ、勝ち筋が見えたらEで支配力を取りに行く」段階的な進め方です。ただし、どのルートを選んでも、商標だけは最初に自社名義で押さえるのが鉄則です。ディストリビューターやフランチャイジーが善意・悪意を問わず自社名義で出願してしまう事例は珍しくありません。

⑥ 先行事例から読み取れること

— 大手の参入方法は「どのルートが現実的か」を示している —

両社の規模は中小ブランドとは比べられませんが、「単一ブランドなら独資も可能」「現地の有力パートナーと組めば速い」という二つの道筋は、規模にかかわらず参考になります。また、インドの売場では「日本風」を打ち出す日本以外の国のブランドも存在感を持っています。日本の名前を冠した類似ブランドが先に知名度を得てしまうと、本物の日本ブランドが後から入るときに不利になる——これも、商標を急ぐべき理由の一つです。

⑦ 最初の一歩チェックリスト

— 3か月以内にやること —

次回は、最も急ぐべき商標について。インドの商標制度の基本と、先に取られていた場合の6つの対処法を整理します。

主要引用・参照元一覧

• インド商工省 産業国内取引促進局（DPIIT）「Consolidated FDI Policy」——単一ブランド小売（SBRT）の外資100%自動承認ルートと条件、複数ブランド小売の扱い
• インド商標法（The Trade Marks Act, 1999）
• インド規格局（BIS）品質管理令（Quality Control Orders）——玩具等の強制認証制度
• インド中央医薬品基準管理機構（CDSCO）Cosmetics Rules, 2020——輸入化粧品の登録制度
• GST評議会 第56回会合の勧告および Notification No.9/2025-Central Tax (Rate)（2025年9月17日、同年9月22日施行）
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）国・地域別に見る「インド」（基本情報・外資規制・知的財産）
• 株式会社ファーストリテイリング、株式会社良品計画 各社の公表資料（インド出店に関する発表）
• 本サイト連載「インドで生地を売る」全6回

※本稿は公開情報の要約・整理を目的とした実務ガイドであり、法務・税務・知的財産・労務・投資の助言を意図するものではありません。法令・規則・税率・補助制度は執筆時点（2026年10月）で確認できた各機関の公表資料および専門家の公表解説に基づきます。制度は頻繁に改定されますので、実際の出願・投資・出店・雇用にあたっては最新の一次情報をご確認のうえ、インドの弁護士・勅許会計士（CA）・商標代理人、JETRO・JIIPA等の支援機関にご相談ください。

インフォアイは2002年の創業から25年、インド・ジャイプールに自社拠点を置き、日印国際産業振興協会（JIIPA）の理事として日印のビジネス交流に関わってきました。市場調査、パートナー探し、多言語（英語・ヒンディー語）サイト構築、展示会・商談支援まで、インド進出の実務をご相談いただけます。

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